世間の目は厳しいからなかなか難しいね
男性の育休は、日本ではまだ一般的ではありません。
日本の労働基準法では、男性も女性も、子どもが1歳になるまで育児休業を取得できる権利があります。
しかし、実際のところ、男性の育児休業取得率は、2022年度でわずか7.48％にとどまっています。
そもそも、
「男性の育休は許されるのでしょうか？」
「周りはどう思っているのでしょうか？」
今回、男性の育休に関する現状や課題、そして意識の変化について考えてみたいと思います。
男性の育休に対する現状や課題
男性の育休に対する現状や課題は、主に以下の3つが挙げられます。
1. 会社や上司の理解や協力が不足している
男性の育休に対する会社や上司の理解や協力が不足しているということは、多くの調査や報道で指摘されています。
例えば、厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得に対する会社の対応は、以下のようになっています。
- 育児休業制度の周知や啓発を行っている：52.9％
- 育児休業取得者に対する職場復帰支援を行っている：47.4％
- 育児休業取得者に対するキャリア形成支援を行っている：25.9％
- 育児休業取得者に対する賃金や待遇の保障を行っている：23.6％
このように、会社の対応は、育児休業制度の周知や啓発にとどまり、育児休業取得者に対する支援や保障は、十分ではないと言えるでしょう。
また、上司の対応も、育児休業取得に対して消極的な場合が多いようです。
例えば、日本経済新聞の調査によると、男性の育児休業取得に対する上司の反応は、以下のようになっています。
- 積極的に勧めた：10.9％
- 理解を示した：51.9％
- 反対した：5.1％
- 無関心だった：32.1％
このように、上司の反応は、育児休業を取得することに理解を示す場合が多いものの、育児休業を取得することを積極的に勧める場合は少なく、反対や無関心の場合も少なくありません。
このように、会社や上司の理解や協力が不足していることは、男性の育休に対する現状や課題の一つだと言えるでしょう。
2. 同僚や社会の風潮や偏見が強い
「休まれると上司や同僚に負担がかかる」
「周りのことを考えていない」
「育休泥棒」
「1年目で取るなら面接の段階で申告しろ」
男性の育休に対する同僚や社会の風潮や偏見が強いということは、多くの調査や報道で指摘されています。
例えば、厚生労働省の調査によると、男性の育児休業取得に対する同僚の反応は、以下のようになっています。
- 応援した：38.9％
- 理解を示した：46.5％
- 反対した：3.6％
- 無関心だった：11.0％
このように、同僚の反応は、育児休業を取得することに理解を示す場合が多いものの、育児休業を取得することを応援する場合は少なく、反対や無関心の場合も少なくありません。
また、社会の風潮や偏見も、育児休業取得に対して否定的な場合が多いようです。
例えば、日本経済新聞の調査によると、男性の育児休業取得に対する社会の認知度は、以下のようになっています。
- 仕事に対する責任感が低いと思う：16.4％
- 仕事に対する意欲が低いと思う：14.5％
- 仕事に対する能力が低いと思う：7.8％
- 仕事に対する評価が低いと思う：32.6％
- 仕事に対するキャリアが低いと思う：36.9％
このように、社会の認知度は、育児休業を取得する男性に対して、仕事に対する責任感や意欲や能力や評価やキャリアが低いと思う場合が少なくありません。
このように、同僚や社会の風潮や偏見が強いことは、男性の育休に対する現状や課題の一つだと言えるでしょう。
3. 自分自身の不安や抵抗感が強い
男性の育休に対する自分自身の不安や抵抗感が強いということは、多くの調査や報道で指摘されています。
例えば、厚生労労働省の調査によると、男性の育児休業取得に対する自分自身の不安や抵抗感は、以下のようになっています。
- 仕事のスキルや知識が遅れると不安に感じる：49.8％
- 仕事の評価や昇進が遅れると不安に感じる：54.5％
- 仕事と育児の両立が難しくなると不安に感じる：41.9％
- 男性としてのプライドや自信が傷つくと抵抗感を感じる：25.6％
- 家庭や配偶者との関係が悪化すると抵抗感を感じる：10.3％
このように、自分自身の不安や抵抗感は、仕事やキャリアに関するものが多いことがわかります。
また、男性の育休に対する自分自身の意識や希望も、必ずしも肯定的ではないことがわかります。
例えば、日本経済新聞の調査によると、男性の育児休業取得に対する自分自身の意識や希望は、以下のようになっています。
- 取得したいと思う：28.9％
- 取得したくないと思う：30.7％
- 取得するかどうかは、状況によると思う：40.4％
このように、自分自身の意識や希望は、育児休業を取得したいと思う人と育児休業を取得したくないと思う人がほぼ同じ割合であり、育児休業を取得するかどうかは状況によると思う人が最も多いことがわかります。
このように、自分自身の不安や抵抗感が強いことは、男性の育休に対する現状や課題の一つだと言えるでしょう。
4. 育休のほとんどは大手企業のみ
育休休業について様々なデータがありました。
しかし、このようなデータは大手企業の話で、中小企業では軒並み取得率は低いです。
また、中小企業は大手企業へ仕事をもらっている手前、休むこと自体が御法度のような暗黙の了解があります。
1人のせいで周りの仕事まで失ってしまうという日本独自のいじめ体質のようなものがあるのが原因とも言われています。
男性の育休に対する意識の変化
男性の育休に対する意識の変化は、主に以下の2つが挙げられます。
1. 育児休業取得者の声や経験が広がっている
育児休業取得者の声や経験が広がっているということは、多くのメディアやSNSで見ることができます。
例えば、育児休業を取得した男性が、自分の育児休業の理由や経験や感想をブログやTwitterで発信したり、育児休業を取得した男性が、自分の育児休業のメリットやデメリットやアドバイスを本や雑誌で紹介したり、育児休業を取得した男性が、自分の育児休業の影響や変化や課題をテレビやラジオで語ったりしています。
これらの声や経験は、育児休業を取得した男性自身だけでなく、育児休業を取得したいと思う男性や育児休業に関心のある男性にとっても、参考になるものだと思います。
また、これらの声や経験は、育児休業に対する会社や上司や同僚や社会の理解や協力を促すものだと思います。
このように、育児休業取得者の声や経験が広がっていることは、男性の育休に対する意識の変化の一つだと言えるでしょう。
2. 育児休業制度の改善や拡充が進んでいる
育児休業制度の改善や拡充が進んでいるということは、多くの政策や取り組みで見ることができます。
例えば、政府は、2023年度までに男性の育児休業取得率を30％に引き上げるという目標を掲げています。
そのために、以下のような政策や取り組みを行っています。
- 育児休業中の給付金の支給率を、現在の67％から80％に引き上げる
- 育児休業を取得した男性に対する賞与の支給や昇給の見送りを禁止する
- 育児休業を取得した男性に対するキャリア形成支援や職場復帰支援を強化する
- 育児休業を取得した男性に対するモデルケースやベストプラクティスを紹介する
- 育児休業を取得した男性に対する表彰制度や認定制度を設ける
このように、育児休業制度の改善や拡充が進んでいることは、男性の育休に対する意識の変化の一つだと言えるでしょう。
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