会社員の副業の確定申告はいくら払う？20万円です！

みなさんは会社員として働きながら、副業で収入を得ていますか？

副業は、本業の収入にプラスして、生活費や貯金、趣味などに充てることができます。

しかし、副業で収入を得るということは、税金の面でも注意が必要です。

副業の収入に対して、確定申告をする必要がある場合があります。

今回は、会社員の副業の確定申告について、基本的なことを解説します。

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人はざっくりと以下のような人です。

• 会社員で給料以外に20万円を超える人
• 無職で48万円を超える人

これはみなさんの就業状況や配偶者の有無でも変わってきます。

また、お住まいの都道府県によっても異なりますので、市役所のHPや税理士の方に相談してみましょう。

会社員の副業の確定申告の基準は？

会社員の場合、本業の収入に対しては、会社が年末調整を行って、所得税や住民税を納めてくれます。

そのため、会社のお給料に関してみなさんは、基本的に確定申告をする必要はありません。

ただし、本業の収入が年間2000万円を超える場合や、配偶者控除や扶養控除などの特別な控除を受ける場合は、確定申告が必要になります。

一方、副業の収入に対しては、確定申告をする必要がある場合があります。

その基準は、副業の収入の種類や金額によって異なります。

副業の収入の種類

副業の収入の種類としては、以下のようなものがあります。

• 給与所得：アルバイトや派遣など、他の会社や組織から給与を受け取る場合
• 雑所得：フリーランスや個人事業主として、自分のスキルや知識を提供して報酬を受け取る場合
• 譲渡所得：株式や不動産などの資産を売却して利益を得る場合
• 不動産所得：土地や建物を貸して家賃を受け取る場合
• 事業所得：自分で事業を営んで収入を得る場合

このように分かれています。

会社員は年間20万円から確定申告

これらの収入のうち、給与所得と雑所得については、年間の収入の合計が20万円を超える場合に、確定申告をする必要があります。

ただし、給与所得については、年末調整を受けていない給与のみが対象です。

つまり、本業とは別の会社でアルバイトをしていて、その収入が年間20万円を超えている場合は、確定申告をしなければなりません。

また、雑所得については、収入ではなく、所得（収入から必要経費を引いた額）が20万円を超えるかどうかが基準になります。

例えば、ウェブライティングやプログラミングなどの副業で、年間の収入が30万円だったとします。

その場合、パソコンやインターネットなどの経費を10万円として差し引くと、所得は20万円になります。

この場合は、所得が20万円を超えていないので、確定申告をする必要はありません。

年間40万円から確定申告する例

一方、譲渡所得と不動産所得については、年間の所得が40万円を超える場合に、確定申告をする必要があります。

例えば、株式や不動産を売却して、年間の利益が50万円だったとします。

その場合、譲渡所得として確定申告をしなければなりません。

また、土地や建物を貸して、年間の家賃が60万円だったとします。

その場合、不動産所得として確定申告をしなければなりません。

事業所得については、年間の所得が青色申告の場合は38万円、白色申告の場合は48万円を超える場合に、確定申告をする必要があります。

例えば、自分でネットショップを運営して、年間の売上が100万円だったとします。

その場合、必要経費を50万円として差し引くと、所得は50万円になります。

この場合は、事業所得として確定申告をしなければなりません。

ただし、事業所得については、青色申告と白色申告の違いによって、確定申告の必要性やメリットが変わってきます。

確定申告はいつ行う？

確定申告の期限は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。

例えば、今年に100万円の所得が合った場合、翌年の2月16日から3月15日までに支払いを行います。

確定申告の手続き

確定申告と言えば、最寄りの税務署での申請が基本です。

しかし、最近ではインターネットで手軽に申告することができるようになりました。

以下に確定申告の手続きの方法を3つご紹介します。

【オススメ】e-Taxを利用する方法

e-Taxとは、国税電子申告・納税システムのことで、インターネットを通じて、確定申告や納税の手続きを行うことができるサービスです。

e-Taxを利用するには、アカウント（利用者識別番号）の取得と、ICカードリーダーとマイナンバーカードの準備が必要です。

e-Taxでは、所得税・消費税・贈与税の確定申告や、法定調書の提出などができます。

確定申告書等作成コーナーを利用する方法

確定申告書等作成コーナーとは、国税庁ホームページのサービスで、画面の案内に従って入力することで、確定申告書や青色申告決算書などの作成や送信ができるサービスです。

確定申告書等作成コーナーを利用するには、アカウント（利用者識別番号）の取得が必要です。

所得税・消費税・贈与税の確定申告ができます。

紙の申告書を郵送する方法

紙の申告書を郵送する方法とは、確定申告書や青色申告決算書などの様式をダウンロードして印刷し、必要な記入や添付をして、郵送で税務署に提出する方法です。

紙の申告書を郵送するには、様式の入手と、封筒や切手の準備が必要です。

紙の申告書を郵送する場合は、所得税・消費税・贈与税の確定申告や、法定調書の提出などができます。 紙の申告書の様式や郵送の方法については、国税庁ホームページをご覧ください。