会社を退職するのに必要な貯金額はいくら？

仕事に追われる毎日から、ふと「いつか自由になりたい」と思う瞬間、ありませんか？

特に日本では、定年退職が60歳前後と定着していますが、最近は「早期リタイア」や「セミリタイア」を目指す人も増えています。でも、退職後の生活を支えるお金が足りなければ、せっかくの自由が台無しに…。

そこで今回は、会社を退職するのに必要な貯金額の目安を、年代別・家族構成別にまとめました。データは総務省の家計調査や生命保険文化センターの調査などを基にしています。あなたの状況に合わせて参考にしてくださいね。

退職後の生活は、年金や退職金が主な収入源になりますが、それだけでは不足しがち。目安として、生活費の4%ルール（年間生活費の25倍の貯蓄）を基準に計算します。

例えば、月30万円の生活費なら、年間360万円×25年＝9,000万円がベース。インフレや医療費を考慮して、ゆとりを持たせましょう。それでは具体的に見ていきましょう！

退職後の生活費の目安：家族構成でどう変わる？

まず、退職後の月間生活費から。総務省の家計調査（2022年データ）によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の平均支出は約26万円（収入は年金中心で24.4万円）。最低限の生活で月23万円、ゆとりある生活で月38万円かかると言われています。

家族構成別に目安をまとめました（単身・夫婦・子ありの3パターン）。これに退職後の余命（平均85歳前後）をかけると、総額が出せます。

家族構成	月間生活費目安（最低限）	月間生活費目安（ゆとり）	年間総額（25年分）
単身	15万円	25万円	4,500万円（ゆとり）
夫婦	23万円	38万円	11,400万円（ゆとり）
子あり（3人家族）	30万円（教育費含む）	45万円	13,500万円（ゆとり）

これに退職金（平均：勤続30年で大企業1,500万円、中小800万円）と年金を引いて、不足分を貯蓄でカバー。退職金は業種で差があり、金融業で高め、福祉業で低めです。

退職年齢が早いほど、年金受給開始（65歳）までの空白期間が長く、貯金額が増えます。早期リタイアの場合、投資収入を想定して計算。データは日本年金機構の試算と各種調査から。

30代は貯蓄期間が長いので、NISA活用で複利運用を。目安：月5万円積立で20年運用すれば、元本1,200万円が2,000万円超に。

この年代はキャリア中盤。退職金見込み（勤続20年で500～800万円）を加味して計画を。

50代は退職金が本格化（平均1,000万円前後）。60代平均貯蓄1,800万円を参考に、不足3,000万円を今から貯めましょう。

ここは標準。60歳で5,000万円貯まっている世帯は17%程度なので、早めの準備を。

必要な金額がわかったら、次は行動！退職金だけに頼らず、以下のステップで進めましょう。

例：40代夫婦、月生活費30万円。退職金1,000万円＋年金月20万円想定で、不足分をiDeCoで月2万円積立。10年で1,000万円上積み可能。