日本の企業退職金ランキング TOP10（勤続35年、大学卒総合職のモデルケース）

退職金は企業規模、勤続年数、役職、業績などで大きく変動します。

以下は、主に大手企業の平均退職金（一時金＋企業年金現価相当）を基にしたランキングで、厚生労働省の賃金事情等総合調査（2023年データ）や就活サイトの推計値を参考にまとめました。

商社・金融・製造業が上位を占め、平均額は2,500万円以上が目立ちます。実際の金額は個別事情によるため、参考値としてお考えください。

データは2024-2025年の最新推計に基づきます。

順位	企業名	平均退職金額（万円）	業界	備考
1	三菱商事	9,200	総合商社	企業年金手厚く、早期退職で1.5倍以上可能。
2	三井物産	8,500	総合商社	業績連動ボーナス加算あり。
3	伊藤忠商事	8,000	総合商社	ポイント制で評価反映。
4	住友商事	7,500	総合商社	年金月10万円超の事例多数。
5	丸紅	7,200	総合商社	DB/DC併用で安定支給。
6	三菱UFJ銀行	6,200 (一時金3,800 + 年金2,400)	金融	部長級で終身年金年200万円。
7	トヨタ自動車	5,800	製造	勤続年数比例で高額。
8	NTT	5,500	通信	公的年金補完が充実。
9	ホンダ	5,200	製造	グローバル業績反映。
10	JR東日本	5,000	運輸	福利厚生全体で安定。

注意点

詳細は各企業のIR資料や就活サイトで最新情報をご確認ください。

日本の企業退職金ランキング下位 TOP10

TOP10は高額退職金（主に商社・金融の超大手）をまとめましたが、下位については大手企業でも退職金が相対的に低い（または制度が廃止・縮小傾向の）事例を、2024-2025年の最新データ（厚生労働省賃金事情等総合調査、就活サイト推計、企業IR情報）に基づいてランキング化しました。

退職金制度自体を廃止した企業（例: ソニー、ユニクロなど）が増加傾向にあり、全体平均が減少中です。大手でもIT・小売・サービス業で低めで、平均額は2,000万円未満が目立ちます。実際の金額は業績・役職で変動するため、参考値としてください。

順位	企業名	平均退職金額（万円）	業界	備考
1	ソニー	0 (廃止)	電機	2015年廃止。以降、企業型DC移行で運用次第。
2	ユニクロ (ファーストリテイリング)	0 (廃止)	小売	退職金制度なし。ストックオプション中心。
3	楽天グループ	1,200	IT/通信	業績連動で変動大。中小規模扱い。
4	LINE (現: LY Corporation)	1,500	IT	韓国資本移行後、制度見直しで低水準。
5	ソフトバンク	1,800	通信/IT	グループ再編で縮小。早期退職割増あり。
6	サイバーエージェント	1,900	IT	ストックオプション重視、退職金薄め。
7	セブン&アイ・ホールディングス	2,000	小売	コンビニ事業圧迫で低位安定。
8	パナソニック	2,100	電機	2025年リストラ中、制度縮小傾向。
9	日産自動車	2,300	製造	業績悪化で早期退職多発、低額化。
10	シャープ	2,500	電機	台湾資本下で制度見直し、平均以下。

注意点

計算基準: 前回同様、勤続35年、定年退職（60歳）、大学卒総合職を想定。一時金＋企業年金の合計（廃止企業は0円表記）。データは2025年最新推計。
傾向: IT・小売業で廃止/低額化が進み、大手平均が前年比5-10%減。医療・福祉業界全体で342万円と最下位クラス。制度廃止企業は全体の15%超（2025年調査）。
今後の動向: 希望退職増加（パナソニック1万人規模など）で割増退職金が出る一方、DC移行で個人運用依存に。入社前に就業規則確認を推奨。

詳細は各社IR資料や厚生労働省調査でご確認ください。追加質問があればどうぞ！