会社員の老後のための資金はいくら？

老後に必要な資金は、人によってさまざまです。

年金の収入や生活水準、住居や医療費などの支出によって、必要な金額は変わってきます。

しかし、一般的には、老後資金は「2,000万円以上必要」と世間では囁かれています。

そこ今回は、会社員の老後のための資金の目安と貯め方のコツについて紹介します。

老後資金の目安

老後資金の目安を計算するには、以下の式に当てはめて考えてみましょう。

必要な老後資金 =（毎月の生活費 – 毎月の収入） × 老後の生活期間 + その他の支出

この式で必要な情報を把握することができれば、自分にとって必要な老後資金の目安が見えてきます。

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

毎月の生活費はいくらかかる？

老後にかかる毎月の生活費は、現役時代と比べてどれくらい変わるのでしょうか？

総務省統計局の2022年「家計調査年報（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の生活費は平均で26.9万円、単身の無職世帯は15.5万円です。

これは、現役時代の平均的な生活費よりも低い水準ですが、ゆとりある生活を送るためには、もっと高い金額が必要になるかもしれません。

生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活を送るための費用は、夫婦で約37.9万円、単身で約25.7万円とされています。

自分の希望する生活水準に合わせて、毎月の生活費を見積もってみましょう。

老後の毎月の年金収入

老後の収入として、最も重要なのは年金です。厚生労働省の2021年度のデータによると、老齢基礎年金（国民年金）の平均受給額は、男性で5.9万円、女性で5.4万円です。

老齢厚生年金の平均受給額は、男性で16.3万円、女性で10.5万円です。

これらの年金の受給額は、加入期間や収入によって異なりますので、厚生労働省の「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認しておきましょう。

また、退職金や貯蓄、資産運用などから得られる収入も考慮に入れましょう。

定年後の老後の生活は30年〜

老後の生活期間は、自分の平均寿命や健康状態によって変わってきます。

厚生労働省の2021年のデータによると、日本人の平均寿命は、男性で81.5歳、女性で87.6歳です。

また、90歳まで生存する割合は、男性で27.5％、女性で52％と高まっています。

定年退職の年齢（多くの人は65歳）から20〜30年くらい（90歳〜95歳になる）の期間として計算をすると、より具体的な数値となります。

その他の支出

毎月かかる「生活に関する支出」ではなく、子どもの結婚・住宅購入などの資金援助や車の買い替え、介護費用や住居のリフォームなどでイレギュラーな支出「その他の特別支出」が急に発生することもあります。

下記に主に想定される平均金額を掲載しますので、参考数値として自身の計画するライフプランに応じて予算を確保しておきましょう。

支出項目	支出金額
介護費	508万円
医療費	1,825万円（年73万円 × 25年）
葬儀（お布施を含む）	111万円
子への結婚資金援助	162万円
車購入費	209万円
住宅（戸建て）リフォーム（50代以上平均）	286万円
お墓購入費	135万円

老後資金の貯め方

老後資金の目安が分かったら、次は貯め方のコツを知ることが大切です。

老後資金の貯め方には、様々な方法がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。

定期預金

定期預金は、一定期間お金を預けることで、利息を得ることができる貯蓄方法です。

定期預金のメリットは、金利が普通預金よりも高いことや、預け入れ期間を自分で選べることです。

定期預金のデメリットは、預け入れ期間中にお金を引き出すことができないことや、金利が低いことです。

定期預金は、安全性が高く、確実に利息を得ることができる貯蓄方法ですが、資産を大きく増やすことは難しいでしょう。

投資信託

投資信託は、投資のプロである運用会社にお金を預けることで、株式や債券などの金融商品に分散投資することができる貯蓄方法です。

投資信託のメリットは、少額から始められることや、分散投資によってリスクを低減できることです。

投資信託のデメリットは、運用によって元本が減る可能性があることや、手数料や税金がかかることです。

投資信託は、長期的に資産を増やすことができる可能性が高い貯蓄方法ですが、市場の変動によって資産が資産が減るリスクがあります。

投資信託は、自分の目的やリスク許容度に合わせて、適切な商品を選ぶことが重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で選んだ金融商品に毎月一定額を積み立てることで、老後の収入を増やすことができる貯蓄方法です。

iDeCoのメリットは、税制優遇が受けられることや、自分で運用方針を決められることです。

iDeCoのデメリットは、運用によって元本が減る可能性があることや、60歳までお金を引き出せないことです。

iDeCoは、老後の収入源として有効な貯蓄方法ですが、運用には注意が必要です。